ちびくじらの得する生活

IT・海外・お金・キングダム好きが得する情報を紹介するブログ


海外移住後に非居住者にかかる日本の税金と確定申告

スポンサーリンク


どうも、海外移住の軍師昌平君(*キングダムネタ)こと、ちびくじらです。

 

先日、海外移住前に税務署で確定申告をしてきた。
その時の事務処理と、海外移住後に非居住者の収入にかかる日本の課税制度について確認したことをまとめておく。

 

また、日本を脱出したいと考えている人は、
このページに書いてある内容を確認すると海外移住で必要な工程を把握できると思う。

f:id:chibikujira:20170831222849j:plain

 

海外移住前の確定申告

今年の3月末に某大手企業を退職してから、
海外移住前に確定申告をすると源泉徴収税の還付が受けられるので手続きをした。

具体的には、1月~3月までの間に給料から天引きされていた、
源泉徴収税が数万円あった。

 

確定申告の手続きでは、以下の資料を持って行った。

  • 免許証
  • マイナンバーカード
  • 印鑑
  • 2017年度の源泉徴収表
  • 退職金についての源泉徴収表

この時に必要になったマイナンバーカードの手続きは意外だった。
マイナンバーが税金のシステムに組み込まれているのだと感じた。
国のマネーロンダリング対策はどんどん進んでいる。

手続きは所定の紙に職員の言う通りに記入していき、すぐに終了した。
確定申告は、今までは会社が行ってくれていたので、
実際自分で対応すると大変なイメージがあったが、すぐに終わりよかった。
還付金は約3週間かかるということなので、予想していたよりも早い。

 

海外移住後の税金の取り扱い

確定申告したついでに、
税務署の職員に非居住者となった後の課税はどうなるのか確認してみた。
基本的には、以下の通り。

  • ネットの広告収入やリモートワークに対する税金
    ▶︎移住国で課税

  • 海外投資による利益
    ▶︎移住国で課税

  • 日本で受け取る不動産収入・年金について
    ▶︎日本で課税

もともと日本の税金の仕組みを考えるうえで一番大事なことは、属地主義ということ。
日本に居住して経済活動をする人に、課税される仕組み。

 

納税管理人の設定について

日本で課税される収入がある人は、納税管理人を設定しておく必要がある。
仮に不動産収入があり、日本にいる家族が忙しくて対応ができない場合などで、
有料で、税理士による納税管理人代理サービスが利用できる。

 

日本への往復時間や、日本での作業時間を考慮すると、
税理士に頼んだ方がコスパが良い人もいると思う。

 

 

スポンサーリンク

 

 

今後の働き方について

海外では、サイト運営とリモートワークで少し働いてみることを検討している。
そのため、日本での課税はない予定。
早く不動産収入を持って、税理士の納税管理人代理サービスを使いたい。