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仮想通貨の税金と競馬脱税事件の追徴課税【超重要】

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こんにちは、仮想通貨投資中のちびくじらです。

仮想通貨に投資をしている人の中で、

仮想通貨で儲けて脱税したらどうなるんだろう?

と疑問に思っている方がいらっしゃるかと思います。

そこで、こちらのページでは、

仮想通貨で脱税をしたらどうなるのかしりたい人

に向けて、

▶類似の競馬脱税事件の考察
国税庁の「横目」による違法捜査
▶脱税による罰金を支払った後に残る利益

について情報をまとめてみました。仮想通貨が儲かって税金対策を検討している方は是非最後まで読んで参考にしてみてください。初心者の方でも分かりやすく説明をしています。

*管理人は仮想通貨の節税に強い税理士を、 税理士紹介エージェントという無料の税理士紹介サービスで見つけました。今、税理士を探している方・儲けすぎてどうするか悩んでいる方は一度電話で聞いてみることをオススメします。

仮想通貨の税金対策と競馬脱税事件について【結論】

結論から説明をすると、仮想通貨で儲かったらきちんと納税をしましょう。脱税をしたら国税局に捕まる危険性があります。今回の、競馬脱税事件では他の口座情報を偶然見つけて脱税が発覚するという、「横目」と呼ばれる手法を使われました。

これに対して、裁判所では、「銀行が協力しているため違法性は認められない」となりました。そのため、この出来事を仮想通貨に置き換えた場合、将来横目で国税庁が通帳を調べて刑事告訴するケースが起きる可能性があるということですね。

また、今回の被告人が支払うお金を計算をすると追徴課税・罰金・弁護士報酬で競馬の利益はほぼ吹き飛んでいます。ですので、仮想通貨で儲けたお金を国に払いたくないと思いますが、しっかりと納税をしないと刑事告訴されて儲けがほとんどなくなる恐れがあるので注意をしてください!

それでは、詳細な説明をしていきます。

仮想通貨と競馬の税金計算について

仮想通貨の税金(日本)について

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仮想通貨の税金は、次の3つの特徴があります。
それぞれ説明をします。

  • 仮想通貨の儲けは雑所得
  • 損金繰越はなし
  • 税金の優遇措置はなし
仮想通貨の儲けは雑所得

こちらはご存知かと思いますが、仮想通貨の儲けは雑所得として計算されます。儲けの額にもよりますが、税率は最大55%です。リスクをとって荒稼ぎしても55%引かれるんですよね。これはキツいですよね。

この利益の考え方については別途記事にします。

損金処理はなし

株式投資では、確定申告をすると損失を3年間控除することができますが、仮想通貨では損金の繰越をすることができません。

例えば、次の場合、仮想通貨投資で税金の支払いが必要になります。

去年は1000万円のマイナス
今年は500万円のプラス(←税金の支払い義務が発生)
トータルでは合算マイナス500万円

税金の優遇措置はなし

株式投資のNISAでは、年間120万円の5年間で最大600万円まで税金の計算から控除されます。FXの税率については、一律20%(所得税15%、住民税5%)となっています。

一方、仮想通貨については税金の優遇措置はありません。国はまだ金融商品としての法律的な税制を整えていない状況で、仮想通貨の税金措置は対策が急務なわけですね。

それでは次に競馬の税金について説明をしていきます。

競馬の税金について

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仮想通貨の税金は、次の3つの特徴があります。
それぞれ説明をします。

  • 競馬の儲けは雑所得
  • はずれ馬券は損金(経費)として申請可(継続性があるとき)
  • 税金の優遇措置はなし
競馬の儲けは雑所得

こちらも仮想通貨と同様に儲けは雑所得として計算されます。儲けの額にもよりますが、税率は最大55%です。リスクをとって荒稼ぎしても55%引かれます。

はずれ馬券は損金(経費)として申請可(継続性があるとき)

2015年に最高裁まで争って、継続性のある馬券購入であれば損金(経費)として認められる。という異例の判決が言いわたされました。

税金の優遇措置はなし

当たり前ですが、競馬には税金の優遇措置はありません。そもそも勝った人でしっかりと申告をしている人がいるかどうかもあやしいですよね。

 

競馬脱税事件の問題点

仮想通貨と競馬の税金の計算について説明をしてきましたが、今回管理人が問題視している競馬脱税事件についてお話します。

競馬脱税事件の概要

2018年5月9日の競馬脱税事件のニュースについて説明をします。まず、被告が競馬の勝ち額の6,200万円をインターネット銀行に預けていました。そうして、他の捜査でたまたまその口座を知った国税局が捜査をしてみたら脱税していたことが判明して訴えた。という流れになります。

ここでのポイントは、この捜査方法は「横目」と呼ばれて違法だということです。権力を使って、強制的に捜査をしているとも言えるわけですね。

競馬脱税事件の結末

大阪地裁の判決では、「銀行が調査に協力しているだけだから違法性はない」としています。そうして、判決では、懲役6ヶ月・執行猶予2年・罰金1,200万円(求刑1年、罰金1,900万円)となっています。

競馬脱税事件後に被告が払う金額について

ざっと管理人が計算してみましたが、被告が払う金額は約6100万円で、以下が内訳です。*ホントざっくりなので間違っているかもしれません。

  • 税金:4760万円(6,200万円 × 55%(最高税率) × 140%(重加算税))
  • 罰金:1200万円
  • 弁護士の成功報酬:140万円(弁護士を雇ったことによる利益700万円 × 20%)

年収分は除いていますが、6,100万円前後を払う必要があり、脱税をすると利益の6,200万円がほぼ0に減ってしまいますよね。この状態で、仮に豪遊して払えないとしたら破産してしまいますよね。

仮想通貨の今後の動きについて

このニュースを聞いて、仮想通貨をしている管理人はこれ相当ヤバいなと思いましたね。今回の横目は問題ないという事実がありましたので、仮想通貨関連でも同じように訴えられる事例が今年起こると想像していますね。

年末のバブルで儲かったけど申告をせずに豪遊をして、国税局に刑事告訴されて税金を払えずに破産をするという人たちは少なくないんじゃないかなと思います。

もちろん、管理人は今年儲かったら納税は国民の義務なので納税をしますが、これ、本当にキツいですよね。というわけで、将来仮想通貨で稼ごうと考えている人は、儲かったときの税金対策(利確するタイミング)についても考えておいた方がいいのではないでしょうか?

*また、管理人は仮想通貨の節税に強い税理士を、 税理士紹介エージェントという無料の税理士紹介サービスで見つけました。今、税理士を探している方・儲けすぎてどうするか悩んでいる方は一度電話で聞いてみることをオススメします。

 

*参考
朝日新聞:寝屋川市職員、脱税で有罪判決 競馬高額配当を申告せず